宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
聞きたいところの多くは松本議員が聞いてくださったので、残り少ないところなんですけれども、まず１点お聞きしたいところ、先ほどご答弁の中で、それぞれ今まで第４弾までやってきたプレミアム商品券事業、目的というか使ってほしい分野というのが、ちょっとずつ違ってきているんじゃないかなというふうに聞いたんですけれども、それぞれやっていく中で、やはり中小企業、大企業、またそれ以外のいろんな業種の分野によって偏りが出
聞きたいところの多くは松本議員が聞いてくださったので、残り少ないところなんですけれども、まず１点お聞きしたいところ、先ほどご答弁の中で、それぞれ今まで第４弾までやってきたプレミアム商品券事業、目的というか使ってほしい分野というのが、ちょっとずつ違ってきているんじゃないかなというふうに聞いたんですけれども、それぞれやっていく中で、やはり中小企業、大企業、またそれ以外のいろんな業種の分野によって偏りが出
改正する条例 議案第２１号 あらたに生じた土地の確認について 議案第２２号 字の区域の変更について 議案第２３号 字の区域の変更について （総務常任委員会委員長報告） 日程第３ 議案第１８号 宮古市墓地条例の一部を改正する条例 議案第２０号 宮古市学校給食の実施に関する条例 （教育民生常任委員会委員長報告） 日程第４ 議案第１４号 宮古市企業職員
それで、私が最後に申し上げたいのは、今後の釜石市の企業誘致の在り方といったところを、これを事例には私はしたいとは思っておりません。確かに平らな土地が少ないと言われつつも、ある土地がどこまで有効に活用されているのかと考えれば、私は、そこも十分議論の余地があるんではないかと思います。
ホタテ漁の準備のときで、磯焼けや貝毒の話も出がちですが、一方では誘致企業の中でも、その従業員に対して漁業権を取得して、ウニ、アワビ漁への就業に理解をしているとの話も耳にいたします。また、聞くところによりますと、市が取り組んでいるＩターン、Ｕターン者の中にも、当市永住で林業・漁業従事者もおられると耳にしております。
さらに、制度では、年間売上高が1000万円以下の企業や個人事業主など、消費税を納める義務のない免税事業者はインボイスの発行はできません。仕入れ税額控除を受けたい大きな企業は、免税事業者との取引を敬遠する可能性が否定できませんし、免税事業者はインボイスを発行できる課税事業者になることも可能ですが、課税事業者になりますと消費税を新たに負担することにもなります。
マタハラも含めて、ハラスメント的なものについて、法令やそういうものを遵守していただくということになるかと思いますけれども、市といたしましても、企業さんも含めて、そういう形の何らかのＰＲができれば、周知ができればと思いますが、基本的には法令等にのっとって、事業主さんのほうに対応していただくというふうな形になるのかなというふうに思ってございます。
現在では、多くの地方自治体が個性豊かな支援制度で企業誘致を行っております。地方自治体が企業誘致を行うのは、雇用の拡大、税収の確保など、企業を呼び込むことで地方の経済を活性化させることができ、さらには、人口動態にも好影響を与えるという大きなメリットがあるからだと思います。
また、再質問では、産業振興部も一体となり、商工会議所と連携して、企業、事業者向けの説明会や市でも情報発信をしていくとの答弁もあったことから、この進捗について伺います。 １点目、前回の質問より１年が経過しますが、育児休業等の取得推進への関係機関との連携の取組、これをどう評価していますでしょうか。
また、物価高騰の中で最も影響していることとしては、「仕入れ、原材料などの高騰」と回答した企業が約５割、「ガソリン代などの石油燃料費」が３割、「電気・ガスなどの光熱費」が約２割となっております。価格転嫁を行ったあるいは価格転嫁を検討している企業は約５割となっており、企業努力を続けながらも収益の減少傾向の長期化が見込まれております。
◎産業振興部長（伊藤重行君） 令和４年度のポートセールスの実績でございますが、これは11月末までの実績になりますけれども、コロナ禍の中でも10回、36社、荷主企業であったり海運企業、あとは物流企業等を回っております。12月以降も既に計画が入って、年明けにも行く予定となっておりますけれども、その中でまず見えてきたのは、やっぱりまず早く再開してほしいという声があるということが１つ。
○議長（橋本久夫君） 次に、監査委員から、地方自治法第199条第９項の規定による随時監査の結果報告及び同法第235条の２第３項の規定による一般会計、各特別会計、各企業会計の例月現金出納検査の結果報告書の提出がありましたので、配付目録のとおり報告いたします。 これで諸報告を終わります。
次に、誘致企業の事業拡張と工場用地内の地中埋設物の処理についてでございます。 当市の誘致企業であるＳＭＣ株式会社は、平成３年１月の釜石第１工場の操業開始以来、段階的に拡張を進められ、現在の従業員数は約1500人で、当市はもとより三陸沿岸地域の産業と雇用を支える県内有数の事業所となっております。
その負担を地域経済を支える企業に求めるのは困難です。これには、国の責任と支援で企業の最低賃金を大幅に引き上げることが必要なのではないでしょうか。本市は、ぜひ様々な機会を捉え、県内の他自治体とも連携し国への要望活動を強めてほしいと思いますが、市の考えはいかがでしょうか。
また、「条文にある配偶者とは、公務員以外のいわゆる民間企業に勤務する者なども含むのか」との質疑があり、「公務員以外も含んでいる」との答弁がありました。 反対の意見はなく、全会一致で原案可決すべきものと決定しました。 次に、議案第10号 宮古市地域バス条例の一部を改正する条例でありますが、反対の意見はなく、全会一致で原案可決すべきものと決定しました。
補正予算においては、収束を迎えたとは言い難い新型コロナウイルス感染症対策として持続的な地域公共交通の維持確保を図り、車両の維持管理を軽減するための給付金を支給したほか、中小企業の雇用維持や消費喚起のために各種経済対策事業が組み込まれました。 事業の執行を経た令和３年度一般会計最終予算額は約258億5000万円、収入済額は238億4000万円との報告がございました。
令和 ４年 第３回 定例会議事日程第５号 令和４年９月１３日（火曜日）午前１０時開議日程第１ 議案第４号 陸前高田市立社会教育施設整備基金条例を廃止する条例 日程第２ 議案第５号 下水道事業等の地方公営企業法適用に伴う関係条例の整理に関する条例 日程第３ 議案第６号 陸前高田市議会議員及び陸前高田市長の選挙における選挙運動用自動車の使
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木村琳藏君） 日程第４、報告第５号令和３年度釜石市健全化判断比率及び公営企業資金不足比率の報告についてを議題といたします。 これより質疑を許します。 11番千葉榮君。 ◆11番（千葉榮君） それでは、公債費比率についてお伺いいたします。
しかしながら、この間、この埠頭への進出した企業はゼロを続けております。改めて、藤原埠頭用地への企業誘致に焦点を定め、集中して取組を行う必要があると考えます。 そこで、以下の点で市長の見解・決意をお伺いするものであります。 １つ、そもそも藤原埠頭という海に隣接する立地条件に対応できる企業はどのような種類の企業だと考えるか、お伺いをいたします。
また、職場見学や就業体験につきましては、子どもたちにとって自己の特性の理解やキャリア形成において大切な活動であることから、受入先の企業等の御理解をいただきながら、感染防止対策を行った上で実施しているところであります。 部活動及び練習試合等については、これまで様々な制限を加えながら実施してきたところでありますが、現在は特に制限を設けず、感染防止に努めながら適切に活動を行っております。